鳥取市議会 2022-12-01 令和４年 12月定例会（第５号） 本文
◯尾室高志教育長 有識者会議提言に対する国の考えが学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）として11月に示されまして、また、これについて県も対応について協議されているところであります。本市におきましては、国や県の考えを踏まえながらも本市の実情に応じた地域移行となるよう、部活動改革委員会で御協議いただいているところであります。
◯尾室高志教育長 有識者会議提言に対する国の考えが学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン（案）として11月に示されまして、また、これについて県も対応について協議されているところであります。本市におきましては、国や県の考えを踏まえながらも本市の実情に応じた地域移行となるよう、部活動改革委員会で御協議いただいているところであります。
また、国においても新たな自殺総合対策大綱に向けて、厚生労働省の有識者会議が４月に報告書をまとめ、その中では女性や子供への対策推進を明記していますし、コロナの感染拡大については自殺の原因となり得る様々な問題が悪化し、深刻な状況だと警告しています。 このように、自死対策の重要度は一層増しています。今まで以上に行政、事業者、市民など、全ての人が自死防止に向けて取り組むべきです。
スポーツ庁の有識者会議が先月、部活の地域移行を２０２３年から２０２５年度の３年間で達成するとの目標を盛り込んだ提言案が示され、その１本目として、公立中学校における休日の運動部活動の指導を地域や民間のスポーツ団体などに委ねるとして報道されました。 本町は、県内でもトップクラスの若者人口を有する町であり、子育て環境を期待され、他市町からの転入者も多い町です。
公立中学校の部活動改革を検討してきたスポーツ庁の有識者会議は、先月31日、休日の運営主体を学校から地域の外部団体に移す提言をまとめ、少子化による部員の減少や教員の働き方改革に対応するため、2023年度から2025年度の３年間を改革集中期間として全国での移行を目指すとされました。
追及～過疎地域をはじめ中山間地域住民を支える人材として地域おこ し協力隊の積極的な登用に対する市長の所見について） ……………………………………………… 236 市長（答弁） …………………………………………………………………………………………………… 236 西村紳一郎議員（要望） ……………………………………………………………………………………… 236 朝野和隆議員（～質問～スポーツ庁の有識者会議
その湯楽里解体ありきで話を進めると、約４億円の建て替えが必要であったり、駐車場がないであったり、温泉の湯量であったり、いろんな解体しないといけない理由というのは見つけてくるものだなってところは思いますし、有識者会議についても、市がこういうことをしたいと思っているのであれば、その意向に沿ったようなものが出てくるというのが当然の流れだと思っていますので、あまり私は信じていません。
また、平成２９年の主権者教育の推進に関する有識者会議の取りまとめには、日本の内外における諸問題について、様々な決定をしなければならない時期に来ており、これはくどいですが、若者だけじゃなく、子どもからお年寄りまで、あらゆる世代の国民に日本を支える主権者として情報を収集し、的確に読み解き、考察し、判断を下せる政治リテラシーを醸成することが必要であって、様々な機会を通じた不断の取組が必要となり、主権者教育
環境省は、平成29年に自然等の地域資源を活かした温泉地の活性化に関する有識者会議の提言を受け、従来の温泉入浴を中心とした療養に加えまして、周辺の自然環境や歴史文化、食などに接し、温泉地全体を楽しみながら心身のリフレッシュを促す新湯治の取組を推進しております。
文部科学省の有識者会議の報告では、児童生徒の学習意欲の低下は、これまでの外国語教育における小学校・中学校間の接続の部分に課題があったことが上げられています。小学校高学年で外国語活動が導入されて以来、小学校では、話すこと、聞くことを中心に学習に取り組み、子どもたちのコミュニケーション能力の素地を養うという目標の下で学習を進めてきました。
文部科学省の有識者会議では、デジタル教科書を2024年度から本格的導入に向けて動き出しています。現在は実証実験の段階でありますけれども、本市ではデジタル教科書の本格的な導入に向けて、英語、国語、社会、理科の授業が６校で実証実験されております。 先日、学びの創造先進校に選ばれました江山学園に見学させていただきました。
文科省は少なくとも２００４年の国立大法人化後、定員増を原則認めていなかったが、地方創生に資するという要件を定めることとし、文科省の有識者会議に具体的な要件の検討について意見を求めました。 地方国立大の定員増は、政府が２０２０年１２月に閣議決定した地方創生策で、ＳＴＥＡＭ（科学、技術、工学、芸術、数学）人材の育成や、若者の地方移住、地域産業創出などのため、特例的に認める方針が示されました。
令和３年１月２８日に環境省と経済産業省の有識者会議において取りまとめられた今後のプラスチック資源循環施策の在り方によりますと、家庭から排出されたプラスチック製容器包装製品は、市町村での分別回収及び事業者による自主回収を一体的に推進し、最新技術で効率的に選別、リサイクルする体制を確保することが重要であるとされております。 ○（岩﨑議長） 伊藤議員。
そこで、鳥取駅前周辺の開発に関連して、再生構想１期目の国予算活用のバード・ハットやバスターミナル、平成24年のＪＲとの覚書、庁内のＳＱプロジェクト有識者会議等、これまでの経緯と内容、駅前の課題についてお尋ねいたします。
今回の国の通知の前提となった有識者会議の議論の背景は、犯罪トラブルに巻き込まれることや災害発生時を心配するといった登下校時の防犯上、防災上の必要性からと聞いております。
この感染症については、学者の方々のいろんな御意見、見解が示されておるわけでありますし、当面については、専門家会議や有識者会議でも終息への見通しがつかないという認識だと考えております。鳥取県では、県主催のイベントや集客施設の対応についてオンライン開催等、工夫のできないものは原則延期、中止の扱いということになっております。
今年７月に環境省内の委員会で、プラスチックをごみではなく資源として取り扱うための基本的な方向性が有識者会議で示されたところであります。今後、国から示される具体的な制度の整備案に基づいて、市としてもプラスチックの再資源化に向けて取り組んでいくこととしているところであります。
日本医師会の有識者会議は、ＰＣＲ検査が進まなかった最大の理由は国から財源が全く投下されていないことだと指摘し、ＰＣＲ検査センターの設置、維持に必要な予算を４，６９４億円と試算をしています。１８道県緊急提言の記者会見で、広島県知事は２，０００億円から３，０００億円が必要だとしています。ところが安倍政権の第２次補正予算案では、ＰＣＲ検査体制の整備は３６６億円にすぎません。
今年度当初予算のときには有識者会議として、委員は７名以内で年６回の委員会開催ということで予算が計上されて審議されました。当初予算の分科会においても、県外の先生も人選には含めたいとか、ファシリティの関係の先生とか、経済系の先生とか、そういった言葉が担当課からは出ておりましたけれども、改めて、有識者会議ではなくて今回のように専門家委員会とした経緯をお尋ねします。
○議員（５番 大平 高志君） 特別委員会でやるとして、５−３ですね、琴浦町債権管理条例制定に向けた有識者会議の開催事業費ということで６万６，０００円。こちらのほうは議会の滞納問題の調査特別委員会でも同じような提案がありました。これを踏まえたものかどうかというのはわからないんですけど、どういう会議、どういうメンバーでこういうこと考えているんだ。